現場管理費は工事現場の管理にかかる費用で工事原価に含まれるため、建設工事の収益にも影響を与えます。
しかし、「詳しい項目がわからない」「一般管理費との違いがわからない」という方もいるのではないでしょうか？
そこでこの記事では、現場管理費についてわかりやすく整理します。
一般管理費との違いや具体的な項目、注意点まで網羅的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
現場管理費とは
冒頭で簡単にお伝えしましたが、現場管理費とは工事現場を管理するためにかかる費用です。
現場管理費は、工事原価にも含まれる重要な費用です。
最初に現場管理費の定義、一般管理費との違いについて見ていきましょう。
現場管理費の定義
現場管理費は工事に対する諸経費のようなもので、現場経費と言われることもあります。
例えば、以下の費用は現場管理費です。
- 現場で働く方の報酬
- 交通費
- 工事保険の保険料
- 近隣住民への補償費用 など
ほかに、印紙代や官公庁での手続きに関わる費用なども現場管理費として扱われます。
直接工事に関係する費用ではありませんが、現場の維持管理に必要な経費が含まれています。
そのため、誤差が生じると工事が赤字になってしまう可能性があり、誤りがあってはいけない重要な費用です。
一般管理費との違い
一般管理費は、会社自体を管理・運営するために必要な費用が該当します。
例えば、以下のものは一般管理費です。
- 福利厚生費
- 事務所の家賃や水道光熱費
- 減価償却費 など
一般管理費には会社自体を運営していくためにかかる費用が含まれています。
会社自体を運営するためにかかる費用か、工事現場の管理にかかる費用かという点で、両者は異なります。
混同しないように注意しましょう。
現場管理費を把握するメリット
現場管理費を把握するメリットは、以下のとおりです。
- 工事費を正しく把握できる
- 内訳を確認することで無駄な費用を把握できる
- 工事費の正当性を説明できる
- 値引き交渉にも活用できる
現場管理費は工事費に含まれる費用なので、把握しておかなければ全体の工事費も正しく把握できません。
現場管理費を把握しておかなかったために、工事費が高くなって受注が難しくなったり、工事が赤字になったりするケースもあります。
さらに、無駄な費用を把握できたり、工事費の正当性を説明できたりするというメリットもあります。
また、値引き交渉にも活用できるため、現場管理費を把握しておいて損はないでしょう。
現場管理費の項目
ここからは、現場管理費の項目について詳しく見ていきましょう。
さまざまな項目がありますが、ここでは18項目紹介します。
労務管理費
労務管理費は、現場で実際に働く方に対してかかる費用です。
この労務管理費には以下のようなものが含まれます。
ただし、ここでいう労務管理費は給与そのものではなく、現場労務を管理するための付随費用を指します。
そのため、給与は含まれないため注意が必要です。
また、現場で働く方の衛生に関する研修などにかかる費用も該当します。
租税公課
租税公課は、税金のことを指しています。
例えば、以下の税金は現場管理費に含まれます。
機械器具等損料で計上された租税公課は例外扱いなので注意しましょう。
保険料
工事現場に対してかける保険の料金も現場管理費として扱われます。
例えば、以下のような保険が該当します。
しかし、機械器具等損料で計上した保険料は含みません。
作業員の給料手当
現場管理に従事する作業員に対する給料手当も該当します。
1点注意しなければならないのは、現場管理費として扱われるのは基本給だけではないということです。
以下の手当も対象となります。
退職金については、個別で項目が用意されているので別途計上してください。
退職金
現場で働いている方が辞めるときの退職金も対象です。
退職金が支払われるケースは以下のとおりです。
いずれも会社の規定に沿って退職金が支払われます。
会社によっては退職慰労金、退職手当と呼ぶところもあるので覚えておきましょう。
法定福利費
法定福利費は、事業主が負担する法律で支払いが義務付けられた福利厚生の費用のことです。
例えば、以下のような費用が対象となります。
- 現場スタッフなどの雇用保険料
- 労災保険料
- 健康保険料 など
福利厚生費
法定福利費に該当しない福利厚生にかかる費用は、福利厚生費として扱います。
例えば、以下のようなものが該当します。
法定福利費と混同しないように注意が必要です。
事務用品費
現場事務所で使う事務用品が対象です。
例えば、以下のような事務用品にかかる費用が該当します。
ただし、消耗品費で計上する会社もあるため、あらかじめどちらの費用で計上するのか確認しておく必要があります。
通信交通費
業務において必要なやり取りにかかる費用・社員の移動にかかる費用は、通信交通費に該当します。
例えば、以下のような費用です。
- 本社と連絡を取るための電話代
- インターネット代
- 定期代
- バス代 など
ほかに、ガソリン代や車検代といった車にかかる費用も含まれます。
交際費
仕事上の関わりがある方へ対応するための費用で、接待費や宴会費は交際費です。
建設業ならではの費用である起工式や落成式なども交際費に該当します。
補償費
工事を行うことで発生する騒音や振動、交通への影響などを補償するためにかかる費用です。
ただし、臨時的に多額の費用が発生したときは補償費には含めません。
あくまでも工事で通常発生する範囲に限ると覚えておきましょう。
外注経費
外部に工事を依頼する際の費用は、外注経費として扱いましょう。
例えば、一部の業務を外部委託したり、現場監督を外注したりしたときにかかった費用は外注経費です。
ただし、外注した内容によっては「労務費」「委託費」「共通仮設費」として扱われるケースがあります。
発注形態や契約内容によっては、別項目で扱われる場合があることを覚えておきましょう。
施工図等作成費
実際に施工図や完成図などを作成するために必要な費用です。
こちらも現場管理費に含まれます。
施工図の作成を外注する際の費用は施工図等作成費に含まれることがあるため、外注経費と混同しないように気を付ける必要があります。
工事登録等に要する費用
文字どおり、工事の実績を登録するためにかかる費用のことです。
情報を登録すると業務を円滑に進められるようになるため、工事登録等に要する費用は重要な項目です。
動力用水光熱費
動力用水光熱費は、水道費、電気代などのことです。
ただし、これは現場事務所で使用してかかった費用が該当します。
また、電気や給排水の設備を設置するためにかかった費用もこの動力用水光熱費として扱われることがあります。
公共事業労務費調査に要する費用
公共事業労務費調査は、現場で働く方の社会保険加入の有無・給与などを調査することです。
公共事業労務費調査に要する費用も現場管理費に含まれます。
安全訓練等に要する費用
安全に工事を進めるために必要な研修や訓練にかかる費用のことで、こちらも現場管理費に含まれます。
具体的には、安全教育に関連する研修費用や取引先との安全大会の開催費用などが該当します。
雑費
ここまでに紹介した17の項目に該当しない場合は、雑費として扱います。
例えば、現場に関連する会議費・式典費などは雑費に該当します。
現場管理費は項目が多いため、必要に応じて専門家へ相談したり、経理処理ができるシステムの導入を検討したりしてみてください。
現場管理費の目安
現場管理費の目安は、一般的に5〜10％程度と言われています。
とはいえ、現場管理費に明確な決まりはないため、10％以上だから絶対にダメというわけではありません。
ただし、現場管理費が高額になると見積金額も高くなります。
その結果、顧客や案件の獲得が困難になることがあるため、注意が必要です。
では、現場管理費をとにかく下げればいいのかと思う方もいるかもしれませんが、過度に下げると工事がスムーズに進めにくくなるというリスクがあります。
そのため、目安の数値を参考にしつつ、現場管理費は適切に設定することが重要です。
実際の状況も加味しながら金額を決めていきましょう。
現場管理費の計算方法
現場管理費の計算方法は、2種類あります。
- 経費を積み上げて計算する
- 現場管理費率を使って計算する
経費を積み上げて計算する方法は、先ほど紹介した現場管理費の項目ごとに費用を見積もって最終的な現場管理費を算出します。
一方で、現場管理費率を使って計算する場合は以下の計算式を用いるのが一般的です。
一部の費用を別途積み上げるケースもあるため、以下の計算式もあわせて覚えておきましょう。
ただし、現場管理費率は工種によって算定式が異なるため注意が必要です。
現場管理費率の算出方法については、「公共建築工事共通費積算基準」（令和5年改定）における共通費の算定についてをご覧ください。
また、現場管理費を計算する際は対象費用の範囲を間違えないようにしましょう。
現場管理費と一般管理費を間違えたり、計上すべき項目を誤ったりするケースは珍しくありません。
計上すべき費用の範囲については認識を誤らないように、慎重に判断してください。
現場管理費に関する注意点
現場管理費は工事に直結する経費ではありませんが、工事原価に含まれる費用です。
そのため、現場管理費に誤差が発生すると工事原価に影響が出て、最悪の場合赤字が発生することもあります。
さらに、現場管理費に誤差があり工事原価が高額になると、入札金額にも影響が出て受注が困難になる可能性もあります。
したがって、現場管理費の誤差には十分注意してください。
また、現場管理費を高くすると会社の収益性を高めたり、現場管理に余裕を持たせたりできます。
しかし、理由や根拠がないのに現場管理費を高く設定することはおすすめできません。
現場管理費は、適切に設定することを心がけましょう。
まとめ：現場管理費を正しく理解しよう
現場管理費は、工事現場の管理にかかる費用です。
一般的な目安は5〜10％と言われているため、この数値を参考に現場管理費を設定してみましょう。
ただし、現場管理費を高めに設定してしまうと、受注が難しくなる可能性があります。
そのため、「現場管理に余裕を持たせたい」「会社の収益性を高めたい」という気持ちもわかりますが、現場管理費は適切に設定することをおすすめします。
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